申請書類一覧

申請書類No.申請書類名及び注意事項様式

各種様式ダウンロード

提出必須
1申請書(鑑)様式1-1
提出必須です。

  • 申請書類の表紙となる書類です。
  • 日付・申請先審査認定機関名・申請機関名・受査事業所名などを記入してください。
2誓約書様式1-2
提出必須です。

  • 申請要件や申請に際しての留意事項、確認事項を列挙しております。
  • 内容をよくお読みいただいた上で、誓約事項に✔を入力してください。
3申請機関及び受査事業所基本情報報告書様式1-3
提出必須です。

  • 審査認定機関において、申請機関及び受査事業所の全体像を把握するための書類です。
  • 申請機関と受査事業所の基本情報について記入してください。
4貸借対照表(写)
提出必須です。

  • 申請書類 No.3 「申請機関及び受査事業所基本情報報告書」 の添付書類です。
  • 財務状況と 前述の 申請要件 3 .10 「 直近の事業年度において、 債務超過 の状況でないこと」 を確認するための 書類です。
  • 直近の事業年度のものを提出してください。
5損益計算書(写)
提出必須です。

  • 申請書類 No.3 「申請機関及び受査事業所基本情報報告書」 の添付書類です。
  • 財務状況 を 確 認する ための書類です。
  • 直近の事業年度のものを提出してください。
6教育訓練実施体制図(組織図)
提出必須です。

  • 申請書類 No.3 「申請機関及び受査事業所基本情報報告書」 の添付書類です。
  • 受査事業所の訓練 実施体制 について 全体像を把握するための 書類です。
  • 各業務の責任者が明記されているものを提出 して ください。
7受査事業所保有機材一覧
提出必須です。

  • 申請書類 No.3 「申請機関及び受査事業所基本情報報告書」の添付書類です。
  • 受査事業所が適切な訓練を実施することが可能な 設備や機器を有しているかを確認するための書類です。
  • 教室設備(黒板・ホワイトボード・教壇・教卓・机と椅子・エアコン等) や受査事業所において保有している機器( PC ・プロジェクター・スクリーン・電話・コピー機・音響機器等) について記載されているものを 提出 して ください。
8受査事業所保有教室平面図
教室を保有(自己保有及び借用)している場合のみ提出してください。

  • 申請書類 No.3 「申請機関及び受査事業所基本情報報告書」の添付書類です。
  • 受査事業所が適切な訓練を実施することが可能な教室等を有しているかを確認するための書類です。
9個人情報保護方針報告書様式1-4
提出必須です。

  • 受査事業所における個人情報の取扱いについて、適切に方針が定められているかを確認するための書類です。
10個人情報個人情報保護に関する認証等を取得していることがわかる書類
個人情報保護に関する認証等を取得している場合のみ提出してください。

  • 申請書類No.9 「個人情報保護方針報告書」 の添付書類です。
  • P マーク登録証(写)や ISMS 認証登録証(写) 等 を 提出 して ください。
11訓練実施状況報告書様式1-5
提出必須です。

  • 以下に該当 する訓練の実施状況を確認するための 書類です。

    ①公的職業訓練(求職者支援訓練及び委託訓練)
    ②教育訓練給付制度の指定講座

  • 上記の訓練について、 受査事業所における平成 30 年度( 2018/4/1 )以降の全ての実施(予定)状況 について記入してください 。
12公的職業訓練及び教育訓練給付制度の指定講座について実施または実施予定であることがわかる書類
  • 申請書類No.11「訓練実施状況報告書」 の添付書類です。
  • 前述の申請要件 3.3 を満たしていること を確認するための書類です。
  • 申請書類 No.11 に記入の 1 講座分について、以下のいずれかの書類を提出してください。

    求職者支援訓練/委託訓練の場合:認定通知書 または 認定申請書類一式
    教育訓練給付制度の指定講座の場合:講座指定等通知書 または 指定申請書類一式

  • 上記のいずれの書類も提出できない場合には、申請書類No.13及びNo.14を提出してください。
13講座内容報告書様式1-6
申請書類No.12 が提出できない場合にのみ、申請書類 No.14 と併せて 提出

  • 申請書類No.11「訓練実施状況報告書」の添付書類です 。
  • 前述の申請要件3.3を満たしていることを確認するための書類です。
  • 分野ごとに1講座分を作成してください。
14講師基本情報報告書様式1-7
申請書類No.12 が提出できない場合 のみ、申請書類 No.1 3 と併せて 提出

  • 申請書類No.11「訓練実施状況報告書」の添付書類です 。
  • 受査事業所に所属する講師について、1 名ごとに作成してください。
15自己診断表兼補正報告書様式1-8
提出必須です。

  • 受査事業所における ガイドラインを用いた職業訓練サービスの質の向上 への取組が、ガイドラインの指針を満たしていること を確認する ための 書類です。
  • ガイドライン本文及び 参考 資料4「審査のポイント及びエビデンス例」 をよくお読みいただきご理解の上、作成してください。
  • 「自己診断表」の 自己診断の結果が全て「◎」(できている)であることが申請要件となりますのでご注意ください。
  • 書類審査の結果、審査認定機関より補正を依頼された場合には、「補正報告書」として補正の内容等を記入してください。
16自己診断表エビデンス一覧様式1-9
提出必須です。

  • 申請書類No.15 「自己診断表兼補正報告書」 の添付書類です。
  • 申請書類No.15 に記載の全てのエビデンスについて記入してください。
  • 書類審査の補正の際に、エビデンスを追加提出/再提出/取下される場合には、内容を修正の上、再提出してください。
17自己診断表エビデンス(写)
提出必須です。

  • 申請書類No.15 「自己診断表兼補正報告書」 の添付書類です。
  • 申請書類No.15 に記載の全てのエビデンスについて、写しを提出してください。
  • 内部監査に関する以下のエビデンスは提出必須です。詳細は参考資料4「審査のポイント及びエビデンス例」の4.7.2「内部監査」をご確認ください。

    - 内部監査手順書     – 内部監査計画書
    - 内部監査報告書     – 是正処置報告書(是正を実施した場合のみ提出)

  • 求職者支援訓練の認定申請様式には、エビデンスとして提出できるものがあります。詳細は、参考資料4「審査のポイント及びエビデンス例」の別添3「エビデンスとして提出可能な求職者支援訓練認定様式一覧」をご確認ください。
  • カリキュラム・日別計画表・ 使用教科書 一覧 ・講師一覧 をエビデンスとする場合には、分野ごとに 1 講座分を 提出してください。
  • エビデンス(写)に個人情報や機密情報が含まれる、閲覧に制限がある等の場合には、提出方法について、予め審査認定機関へご相談ください。